もし離婚をした時の養育費と住宅ローンの問題について

離婚をして、妻が子どもの親権を持つことになると、夫は住宅ローンに加えて養育費を払う義務が生じることもあります。そのようになった場合、

養育費、妻と子供が住み続ける家の住宅ローン、自分が住む家の家賃と三重苦になりかなり毎月のやりくりが厳しくなったりします。

今日はその対処法を3つ紹介します。

1住宅ローンの返済期限の再設定

やりくりが厳しくなると住宅ローンを滞納してしまうことが考えられますよね。最初の1,2回程度なら滞納して催促の書類が届いてもすぐに返済すれば大丈夫です。しかし、それを繰り返してしまったり滞納したまま放置してしまうととても危険です。

対処しないでいるとそのうち競売にかけられてしまいますので、

そうなってしまうと妻と子どもが強制退去を命じられて引越しせざるを得ない状況になります。そうならないように早めに対処したいですね

そこで返済計画の見直しがですが,返済計画の見直しをするにはまず、借りている銀行に相談しましょう。

相談した結果OKが出ると一時的には返済が楽になります。しかし、長期的に見れば返済額は先延ばしにした分が上乗せされ、増えます。そのため、いくら見直すのか、どれくらいの期間なら延長できるのかということを慎重に考えましょう。

この返済の見直しにはまず銀行の審査に通らなければいけません。

審査内容は年収、勤続年数、これまでの返済状況、今後の収支のバランスが対象になります。必ずしも返済スケジュールの見直しが認められるわけではありません。また、払えなくなってからでは遅いので、早めに期間に余裕を持って相談に行くようにしてください

2それぞれ予算にあった家に引越しをする

この場合で持ち家を売却するとなったとき

その売却には2パターンあります。アンダーローンとオーバーローンと言われるものです。

アンダーローンは残債よりも売却価格が高い状態のことを指します。一方で、オーバーローンとは残債よりも売却価格が低い状態のことを言います。

アンダーローンであれば、売却した資金で住宅ローンの残債を一括返済できるので普通に売却可能です。

一方、オーバーローンだった場合は売却資金で残債を完済できないので、その場合どうしたらいいのかというところですが,その場合は任意売却という売却方法で売却可能になります。

任意売却というのは、競売にかけられてしまう前に金融機関の合意を得て売却することを指します。競売の場合に比べて任意売却の場合は引越代を手元に残すことができる可能性が高いので競売にかけられてしまう前に支払いが困難だと感じた時点ですぐに検討してみてください。

3養育費の減額

養育費の額は子どもの人数と年齢、妻と夫の年収によって決まります。どうしても支払いが厳しくなってしまった場合は、きちんとした理由があれば養育費の減額ができる可能性があります。

養育費を減額できるのは以下のような場合です。・再婚をして子どもの人数が増えた・妻が再婚して、扶養してくれる人ができた・支払う側の収入が何らかの原因で減った・妻の収入が増えて養育費を十分に賄えるようになった

もし、これらのいずれかのケースが当てはまるのであれば、養育費を減額することを視野に入れてみてもいいのではないでしょうか。

その手順としては、まずは元妻と話し合いましょう。話し合いだけで解決が可能なのであれば、裁判所で調停する必要もなく、平和に解決することが可能です。しかし、一般的には妻の側にも生活があるため簡単に応じてくれることはあまりないと思います。話し合いだけで解決できなかった場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。その際に弁護士にお願いするのもといいと思います。弁護士にお願いすると的確なアドバイスをくれますし、調停委員にも良い印象を与えやすくなります。調停でも解決しない場合は裁判官の判断に委ねることになります。調停から審判までには約3・4カ月かかるとされているので、時間がかかるということは頭に入れておいてください。

□まとめ

もし養育費と住宅ローンの支払いが困難だと感じたら、無理して手遅れになってしまう前に早めに今回紹介したいずれかの手段をとるようにしましょう。気になる点や不安な点があれば、気軽にわたくし田代にご相談ください。